対策を業者に頼む方法

大阪府警のサイトにあるインターネットトラブル相談と対処方法にもあるように、ネット上で誹謗中傷を受けた場合、警察に相談することはできる。
でも、対応してくれるのは「名誉毀損等で相手に対し刑事告訴等を検討中であれば」と限定されてしまうのである。

書き込みの削除や損害賠償の請求などは民事的な対応となり、警察は対応してくれないのだ。つまり、「自分で掲示板であれば管理者へ削除要求をしてね」ということである。

例えば、2ちゃんねるなどの掲示板で自分のこと、または会社の悪口を書かれたとしよう。
その内容は名誉棄損になるのか?
だってわからないし、そもそもこのサイトの管理人は誰なの?ってことになる。
誰に、何て連絡すればいいの?とわからないことだらけなのだ。

もっと厄介なのが、掲示板によって削除のガイドラインがあるってこと。

2ちゃんねるには以下の説明がある。

削除依頼の理由

  • 削除依頼の理由は削除ガイドラインに即したものにしましょう。
  • ローカルルールによる依頼のときは、適用されるルールも一緒に書きましょう。
  • ウザい、不愉快、嫌い、など主観的理由は却下です。
  • 「2chの為」「2chが危ない」は大きなお世話です。
  • 犯罪が行われている時は、削除依頼より警察へ通報してください。 → 犯罪行為・犯罪予告を見つけたら
  • 複数のスレで同じような広告を見かけた場合は、削除依頼だけではなく「ものすごい勢いで広告・宣伝を報告するスレ」にも報告していただけると助かります

ますます意味がわからない!という人にとって、削除依頼を自身で行うのは相当にハードルが高いといえるだろう。

そんなとき、誹謗中傷の対策をしてくれる業者さんに頼む方法がある。
残念ながら有料であるし、専門知識がいるサービスだから安くはない。

ここ数年、ネットでの誹謗中傷の被害が増えていることもあり対策業者も増えているようだ。GoogleやYahooで検索しても明らかに増えているのがわかる。
中には会社じゃないの?という個人事業の業者もあったり、明らかにレンタルオフィスの住所である怪しい業者もある。
だから、業者に頼めば安心!ってことにはならないと考えるべきだろう。

業者のホームページを見てもどこも似たようなことが書かれており、良し悪しの見分けはつけにくいようだ。
ともあれ、個人や会社のネガティブな情報なだけに慎重に業者選べする必要がある。

業者選びのチェックポイント3つ

業者選びのチェックポイントは次の3つである。

  • 1.担当者の対応は丁寧で話しやすいか?
  • 2.明朗会計であるか?
  • 3.ちゃんとした信用できる会社か?

この3つで随分と絞れるはずだ。

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