あなたが誹謗中傷をされたら?

誹謗中傷に自らがさらされたら、非常に動揺するでしょうし、ときには感情的な反応を見せてしまう場合もあるでしょう。
しかし、感情的な反応をしても、匿名性の高いインターネットでの誹謗中傷には何らの効果も発揮しません。
これは冷静に考えるならば、至極まっとうな考えに思えるのですが、自分自身がまたは企業がいわれのない誹謗中傷にさらされ、かつ実害が発生している場合にはなかなか冷静に対処できません。

ただ行政も動きは鈍いながらも、インターネット上の誹謗中傷については対処しようという気運がありますし、優秀な業者によるサービスも確立されつつありますから、慌てずに誹謗中傷の事実の確認をきちんと行い、根気よく手順通りに対応しましょう。

問題ある書き込みを削除したい時は、本人もしくは関係者がサイトの管理者やプロバイダに削除を要請します。
掲示板等のコミュニティサイトには必ず管理者がいます。
書き込まれた発言を削除できるのは、管理者になりますので、発言の削除を希望する場合、まずはこの管理者に削除要請を出すことになります。

→pdfで削除要請の書式を見る

侵害情報の通知書 兼 迷惑防止措置依頼書

あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により私の権利が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。

掲載されている場所 URL:

その他情報の特定に必要な情報:(掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等)
掲載されている情報 例)

私の実名、自宅の電話番号、及びメールアドレスを掲載した上で、「私と割り切ったお付き合いをしませんか」というあたかも私が不倫相手を募集しているかのように装った書き込みがされた。
侵害情報等 侵害されたとする権利 例)

プライバシーの侵害、名誉棄損
権利が侵害されたとする理由(被害の状況など) 例)

ネット上ではハンドル名を用い、実名及び連絡先は非公開としているところ、私の意に反して公開され、交際のいやがらせ、からかいの迷惑電話や迷惑メールを約○○件も受け、精神的苦痛を被った。

上記枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。

発信者に氏名を開示して差し支えない場合は、左欄に〇を記入してください。丸印のない場合、氏名開示には同意してないものとみなします。

場合によっては、管理者そのものが不在となっていることもありますが、そうした場合は、プロバイダやホスティング・サービス等運営元に交渉するという方法を考えます。

また、削除方法を含め独自なルールや規定で運営されている掲示板もありますので、その場合はそれぞれの削除に関するルールや取り決めなどをよく参照してから、慎重に行うことをおすすめします。
その際は掲示板等のトップページにある「利用規約」を熟読されることをお勧めします。

プロバイダ責任制限法について

プロバイダ責任制限法は、プロバイダや掲示板管理者等を対象として、インターネットでのウェブページや電子掲示板など不特定の者により受信される場所において、誹謗中傷や個人を特定する情報の掲載等、権利の侵害があった場合、削除要請に基づく情報の削除を行っても、掲載者に対する損害賠償責任が制限されることと、発信者情報の開示請求に応じる義務について定められたものです。

名誉棄損、プライバシー関係送信防止措置手続きの流れ

送信防止措置の流れ

誹謗中傷などの削除要求は、個人の権利を侵害された者かその代理人が、書面の場合は、実印を押印して印鑑証明を添付し、また、電子メールの場合は、電子署名をつけて要求します。
なお、代理請求の場合は、委任状が必要となります。

プロバイダ責任制限法は削除請求と同じく、発信者情報の開示請求も可能です。発信者情報の開示請求は削除依頼と同様、本人または代理人が行いますが、原則として書面によって請求します。

平成14年の事例ですが、掲示板に名誉毀損の書き込みをされた動物病院からの削除依頼に応じなかったために、掲示板管理者が当該動物病院とその経営者から損害賠償と書き込みの削除を求める訴えを起こされ、裁判所から管理者に対して、当該書き込みの削除と賠償金400万円の支払を命じる判決が出されたという事例があります。

書き込み内容によっては、上記のように刑法における名誉毀損や侮辱罪等に該当する可能性がありますし、民事上の不法行為に該当する可能性もあります。
ただし、誹謗中傷の書き込み全てが、名誉毀損や侮辱罪等に該当するわけではありません。
内容によっては、該当しない場合もあります。


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